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コラム
2023.02.23
2020年に流行した感染症の影響で、化粧品業界と健康食品業界に大きな変化が出ています。
引用：化粧品市場に関する調査を実施（2022年）｜株式会社矢野経済研究所
注)2022年に調査したため、2022年値は参考値になります。
化粧品業界では、感染症の影響で、2020年に市場規模が減少しました。感染症が徐々に落ち着いてきており、徐々に市場規模が回復していますが、感染症前の規模まで回復するのには、まだ時間がかかることが予測されています。
引用：健康食品市場に関する調査を実施（2022年）｜株式会社矢野経済研究所
注)2022年に調査したため、2022年値は参考値になります。
それに対して、健康食品業界では2020年以降、市場規模が大きく伸びています。この理由は、感染症流行の影響で消費者の健康意識が高まり、健康食品を購入している人が増加したと示唆されます。
このような結果から、乳化や粉末化等の化粧品の製造技術を活かして、新たな市場の開拓とリスク分散を目的として、健康食品業界に参入する可能性も考えられます。
今回は、販売戦略で重要な化粧品と健康食品におけるパッケージの違いに焦点を当てて紹介していきます。
化粧品と食品におけるパッケージにかかわる規定に関して、紹介していきます。
化粧品の効能表示については、薬用化粧品 (医薬部外品) でなくても、使用部位によって56項目の効能を使い分けて記載をすることが可能です。しかし、薬機法 (医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律) で、虚偽又は誇大広告で販売することを禁止しています。
引用：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
引用：健康増進法
化粧品、健康食品どちらも、誇大広告した場合は、不当景品類及び不当表示防止法 (景品表示法) 違反になります。
| 化粧品 | 健康食品 | |
|---|---|---|
| 効能表現 | 56項目なら可 | 保健機能食品なら可 |
| 広告表現規制法律 |
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消費者が商品を理解するのに使う時間は数秒と言われています。その数秒で商品を理解してもらうために、パッケージへの効果効能の表示が重要にとなります。
化粧品ではパッケージに効果効能を表示し販売するのが比較的容易な一方で、健康食品の場合、特定保健用食品や機能性表示食品などの保健機能食品でなければ、効果効能 (機能性) を表示することができません。つまり、健康食品で機能性を表示するためにはヒトを対象にした臨床試験やシステマティックレビューで科学的根拠を示す必要が求められます。
弊社、株式会社オルトメディコでは、さまざまな事業を行っています。メインのヒト臨床試験を初め、機能性表示食品などの行政対応事業、運営しているモニターバンクを活用したモニターリクルートやアンケートなどを行うマーケットリサーチ事業など、健康食品や化粧品のデータ取りで必要な業務に対応することが可能でございます。部分受託も請け負っておりますのでお気軽にご連絡ください。
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